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住宅ローンを検討の方へ

お手元に直近の源泉徴収票がありましたら、
ぜひご持参ください。
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より詳しいシミュレーションが可能です。

あなぶき興産

消費税引上げに伴う3つの住宅購入メリット

住宅ローン減税3年延長
贈与税非課税枠最大3,000万円
すまい給付金の拡充
次世帯住宅ポイント制度

住宅ローン減税3年延長

期間限定:2020年12月末までに入居

住宅ローン減税3年延長で
最大約480万円に拡大

住宅ローンの年末借入残高の1%に相当する額が支払った所得税から控除される「住宅ローン減税」。年間の控除額の上限は40万円・10年間適用の最大400万円が控除されていましたが、更に3年延長。最大約80万円の拡充。

※所得税から控除しきれない額は、個人住民税から最大13.65万円が控除されます。

※1:土地購入価格は含まれません。

適用条件について

◎住宅の床面積(登記簿面積)が50m2以上。

◎住宅ローンの返済期間が10年以上であること。

◎住宅取得後、6ヵ月以内に入居し、控除を受ける年の年末まで引き続き住んでいること。

※その他諸条件がありますので、税務署等でご確認ください。

※詳細は国土交通省住宅局 住宅企画官付にお問合わせください。

贈与税非課税枠最大3,000万円

期間限定:2020年3月末までに売買契約※2

贈与税非課税枠を
最大3,000万円に拡大

親や祖父母からの住宅資金の贈与は、一定額まで非課税に!

住宅の購入、新築、増改築等の契約を結び、そのための資金を親や祖父母などからもらう場合、消費税10%の物件の場合「最大3,000万円」まで贈与税がゼロに。
大幅な拡充がされた「住宅取得等資金贈与の非課税」制度。

消費税率・契約時期によって異なる
「住宅資金贈与の非課税枠」※1

最大1,800万円非課税枠UP!

①一定基準を満たす住宅

「一定基準を満たす住宅」とは、「断熱等性能等級4または一次エネルギー消費量等級4以上」、「耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上または免震建築物」、「高齢者等配慮対策等級3以上」のいずれかを満たす住宅。

②一般住宅(上記以外の住宅)

※1:当制度は2021年12月31日までに、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自分が住むための家屋の新築、取得又は増改築等の費用を所得した場合に適用される。

※2:上記期限は①3,000万円②2,500万円の非課税枠が対象です。
住宅取得等資金贈与の非課税制度自体については2021年12月まで対象期間。

※詳細はお近くの税務署にお問い合わせください。

適用条件について

◎贈与の翌年3月15日までに住宅の引渡しを受け、同日までに自宅として居住しているか、同日以降に遅滞なく自宅として居住することが確実と見込まれること。

◎受贈者の要件:贈与者の直系卑属で、贈与年1月1日において20歳以上。
年収:所得金額2,000万円以下。

◎床面積(登記簿面積)50m2以上240m2以下。店舗併用住宅の場合1/2が住宅。

※中古住宅の場合は別途諸条件がございます。

すまい給付金の拡充

期間限定:2021年12月末までに入居

すまい給付金の拡充

所得制限緩和による対象者の拡大収入額(目安510万円から775万円に拡大)

給付額の拡大最大30万円から50万円に拡大

すまい給付金制度とは・・・

住宅取得者の負担を緩和するため、住宅ローン減税とあわせて消費税率引上げによる負担の軽減をはかるものです。(収入によって給付額が変わり、申請は持分所有者個人単位で行います。)
収入額の目安は、扶養対象となる家族が1人(専業主婦、16歳以上の子供など)の場合をモデルに試算した結果です。
適用条件について(住宅ローンを活用 新築住宅の場合)

◎登記上の床面積が50㎡以上である住宅◎施工中等に第三者の現場検査を受け一定の品質が確認される以下の①〜③のいずれかに該当する住宅 ①住宅瑕疵担保責任保険(建設業許可を有さないものが加入する住宅瑕疵担保責任任意保険を含む)へ加入した住宅 ②建設住宅性能表示を利用する住宅 ③住宅瑕疵担保責任保険法人により保険と同等の検査が実施された住宅 ◎住宅の所有者:不動産登記上の持分保有者・住宅の居住者:住民票において、取得した住宅への居住が確認できる者・収入が一定以下の者[10%時]収入額の目安が775万円

◎現金取得者について:年齢が50才以上(引渡しを受けた年の12月31日時点)、また目安収入が650万円以下、フラット35Sと同等の基準を満たす住宅に限ります。

次世代住宅ポイント制度の創設

新築分譲住宅、完成済新築分譲住宅

次世代住宅ポイント制度って?

一定の省エネ性、耐震性やバリアフリー性能を満たす住戸や家事負担・軽減に資する住宅の新築・リフォームに対して、様々な商品等と交換できるポイントが発行されます。
(1ポイント:1円相当)

※本制度の実施は、平成31年度(2019年度)予算成立が前提となります。掲載内容には変更の可能性があることをご留意ください。

※ポイント発行期限までに申請が必要です。

※詳細は次世代住宅ポイント事務局にお問い合わせください。