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今後、市場の混乱が続けば、建築費がさらに上昇する可能性があります。ついては、新築分譲マンションの価格にも大きく影響することが予想されます。
理由 1
確定申告で税金が戻ってくる
住宅ローン減税。
控除期間13年間の適用が延長!
住宅ローンの年末借入残高の0.7%に相当する額が支払った所得税から控除される「住宅ローン減税」。
年間の控除額の上限は21万円・13年間適用で最大273万円(新築その他の住宅の場合)。
2025年12月末までの入居の場合
適用条件について
●住宅の床面積(登記簿面積)が40㎡以上 ※2025年12月末までに入居、所得制限あり。
●住宅ローンの返済期間が10年以上であること
●住宅取得後、6カ月以内に入居し、控除を受ける年の年末まで引き続き住んでいること
●ローン控除を受ける年の合計所得が、2,000万円以下であること
※その他諸条件がありますので、税務署等でご確認ください。
※詳細は国土交通省住宅局住宅企画官付にお問合せください。
理由 2
住宅ローンの金利は今どうなっている?
金利がほんの1%上がるだけでも
支払いの総額は大幅アップ!
マンション購入の際に多数の方が利用する住宅ローンですが、住宅ローンが超低金利の今は、マンション購入には絶好のタイミングなんです!金利がほんの1%上がるだけでも、支払いの総額は大幅アップします。
マンション購入には今が決断の時と言えます!
例えば3,500万円を35年で返済した場合
【フラット35】借入金利の推移(最低)
返済期間が21年以上35年以下、
融資率9割以下35年団信有の場合
金利1%の違いで支払額に大きな差が!
今、住宅ローンは低金利時代。
金利が1%上がるだけで、
総返済額は大きく変わります!
理由 3
不安定世界情勢などにより
建築費のさらなる高騰の可能性が!?
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すでに不動産・住宅業界にも
様々な影響が出始めている!?
住宅関連メーカー・事業者の動き
①住宅設備メーカー希望小売価格の値上げ!?システムキッチン/洗面化粧台/浴槽など
②アルミ、銅の不足による原価上昇!?窓サッシ/カーテンレール/冷暖房設備など
建築費高騰による不動産事業者の動き
①販売価格への転嫁(上昇分を価格に上乗せ)
②専有面積の圧縮(面積を狭くして価格維持)
③仕様・設備のグレードダウン(品質を調整して価格維持)
もし、今の状況が長期化すると
新築分譲マンションの購入も高嶺の花に!?
結論
住宅ローン減税の控除期間が延長、
低金利、販売価格高騰前の今が
マンションの買い時!
6月10日(火) AM5:41
6月13日(金)、10時より営業いたします。
ご来場の予約は、フォームより受付しております。