家を買ったり建てたりする際、ほとんどの人が住宅ローンを利用します。 一人で家を買うなら、単独でローンを組みますが、夫婦で力を合わせてマイホームを、という場合は、どちらか一人の単独ローンのほかに、ペアローンという方法があります。
ではペアローンはどのようなローンなのでしょうか。
ペアローンは、一つの物件に対して夫婦がそれぞれに住宅ローンを申し込む方法。 2本の住宅ローンを利用するわけですから、単独で借りる場合よりも借入額を多くすることができます。 夫も妻も住宅ローンの債務者として住宅ローンの契約をし、お互いに連帯保証人になります。
例えば、物件価格7,000万円でペアローンを組むとしたら、夫4,000万円、妻3,000万円を借りてお互いに連帯保証人となります。
ペアローンのメリットのひとつが、住宅ローンの借り入れ額を増やせることです。
例えば、7,000万円の家を買いたいと考えた場合、年収700万円の夫が一人で住宅ローンを借りる場合、下の図のcase1のように借入可能額が約6,160万円だとすると、頭金が約840万円必要になります。 しかし、case2のように年収400万円の妻も住宅ローンを借りてペアローンにすれば、借入可能額は夫婦併せて9,680万円。 欲しいと思った7,000万円の家に手が届くことになります。
ただし、借入額を増やすことで、当然ですが毎月の返済額も増えます。いくら借入可能額が増えるからといって、借り過ぎてしまわないよう注意が必要です。
借入可能額は年間返済額の年収負担率35%、元利均等返済、金利2%、35年返済で試算。
実際の借入可能額は金融機関や申し込みをする人によって異なります
住宅ローンを利用して住宅を取得した人が、一定期間、住宅ローン残高に応じて所得税や住民税を節税できるのが住宅ローン控除(住宅ローン減税)です。 一人で住宅ローンを借りた場合や、連帯保証型の収入合算の場合は、主債務者だけが対象です。 しかし、ペアローンは夫婦で2本の住宅ローンを組んでいるため、夫婦がそれぞれに住宅ローン控除を受けることができるのです。 ペアローンを利用した場合、夫一人で住宅ローンを借りた場合よりも、納めている税額によっては節税効果が大きい場合があります。
新築住宅の場合、住宅ローン控除で還付される税金は、年末のローン残高の0.7%が控除額となります。
しかし、実際の控除額は、
の低い方が適用される仕組みです。
ではAさん(40歳・年収700万円)Aさん妻(38歳・年収400万円)がアルファステイツ白島603号室、6,860万円を購入した場合を見てみましょう。
Aさん(40歳)
夫一人の場合Aさん(40歳)
年収:700万円 借入:3,860万円年数 | 年間減税枠 | |
---|---|---|
Aさん | ||
1年目 | 210,000円 | |
2年目 | 210,000円 | |
3年目 | 210,000円 | |
4年目 | 210,000円 | |
5年目 | 210,000円 | |
6年目 | 210,000円 | |
7年目 | 210,000円 | |
8年目 | 210,000円 | |
9年目 | 210,000円 | |
10年目 | 206,499円 | |
11年目 | 199,993円 | |
12年目 | 193,462円 | |
13年目 | 186,906円 | |
住宅ローン減税13年間総額
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Aさん(40歳)・Aさん妻(38歳)
ペアローンの場合Aさん(40歳)
年収:700万円 借入:3,860万円Aさん妻(38歳)
年収:400万円 借入:3,000万円年数 | 年間減税枠 | |
---|---|---|
Aさん | Aさん妻 | |
1年目 | 210,000円 | 205,134円 |
2年目 | 210,000円 | 200,250円 |
3年目 | 210,000円 | 195,347円 |
4年目 | 210,000円 | 190,425円 |
5年目 | 210,000円 | 185,484円 |
6年目 | 210,000円 | 180,524円 |
7年目 | 210,000円 | 175,545円 |
8年目 | 210,000円 | 170,546円 |
9年目 | 210,000円 | 165,528円 |
10年目 | 206,499円 | 160,491円 |
11年目 | 199,993円 | 155,435円 |
12年目 | 193,462円 | 150,359円 |
13年目 | 186,906円 | 145,263円 |
住宅ローン減税13年間総額
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※広島銀行、変動金利0.385% 借入年数40年 ※二人とも、年間21万円以上の所得税・住民税を支払っていると想定
【住宅ローン減税の適用条件について】
◎住宅の面積 (登記簿面積)が50㎡以上
◎住宅ローンの返済期間が10年以上であること
◎住宅取得後、6か月以内に入居し、控除を受ける年の年末まで引き続き住んでいること
◎ローンの控除を受ける年の合計所得が2,000万円以下であること
※その他諸条件がありますので、税務署等でご確認ください。 ※詳細は国土交通省住宅局住宅企画官付にお問い合わせください。
5月22日(木) PM3:11
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