

あなたは将来もずっと
賃貸に住むつもりですか?
賃貸の場合、ライフスタイルが変わっても
リフォームや改装などができません
物件も多く、気軽に借りることができる賃貸住宅は、分譲マンションほど設備が充実していない事が多く、機能や収納も充分とはいえません。住み続けると当然古くなっていきますが、勝手に変更することはできません。また間取りもお子さまが増えたり成長されてもリフォームすることができません。別の物件に住み替えることはできますが、それには敷金・礼金や引っ越し費用など、出費が増えることになってしまいます。

快適でない場合が多く、
改装や
リフォームなどの自由もありません。
年齢が上がってからのマイホーム購入は
住宅ローンの返済が定年後も終わりません。
今のあいだにきちんと考えておかないと、購入が何十年も先になる可能性があります。年齢が上がってしまうと35年ローンを組んだ場合、完済が定年後になってしまいます。定年後は年金だけの収入となり、ローンの返済が厳しくなります。そのためローン期間を短くすると毎月の返済額が高くなってしまい、家計への負担が重くなってしまいます。そのため、マイホームはなるべく早く購入するほうが負担は軽くなるのです。

一生賃貸生活の場合、定年後も家賃を払い続ける
必要があり、重い負担となります。
一生賃貸住宅に暮らす場合、高齢者になると物件を借りにくくなる傾向にあるため、住居の不安が残ります。また住み続ける場合でも定年後は主な収入が年金のみとなってしまいます。統計によりますと平均収入が約21万円程度に対し、支出は25万円とマイナスになり、蓄えを切り崩している現状がわかります。この中で住宅費はわずか1万円台。賃貸生活の場合は、到底家賃には足らず、家計に厳しい負担をかけることになります。
■高齢夫婦無職世帯の家計収支平均

総務省:家計調査報告2023年
定年後も家賃のために働き続ける必要があります。
さらに年齢を重ねると賃貸も借りづらくなる傾向に。
定年後も賃貸生活を続けるには、年金だけでは賄えず、家賃その他生活のために働き続ける必要があります。統計によると70歳を超えても30%以上の方が就業しています。また年齢が上がると引っ越したいと思っても審査が厳しくなることが多く、容易にできないケースも多いです。それならば早々に購入して資産として持っておくこともよいのではないでしょうか。
■年齢別高齢者の就業率

内閣府「令和6年版高齢社会白書」
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