※1：所得税で控除しきれなかった場合。 ※2：①年齢19歳未満の扶養親族を有する者又は②年齢40歳未満であって配偶者を有する者、若しくは年齢40歳以上であって年齢40歳未満の配偶者有する者（①又は②に該当するか否かについては、入居した年の12月31日時点の現況による）。

※住宅の床面積（登記簿面積）が40㎡以上 ※住宅ローンの返済期間が10年以上であること ※住宅取得後、6ヶ月以内に入居し、控除を受ける年末まで引き続き住んでいること ※ローン控除を受ける年の合計所得が、2,000万円以下であること ※その他諸条件ありますので、税務署等でご確認ください。 ※詳細は国土交通省住宅企画官付にお問い合わせください。 ※3：子育て世帯・若者夫婦世帯の場合。その他の世帯は年間２1万円、最大273万円。 ※所得税から控除しきれない額は、個人住民税から控除されます。

※1：受贈者の要件は文末をご参照ください。
※2：「質の高い住宅」とは省エネ等住宅のことで断熱等性能等級5以上（注1）かつ一次エネルギー消費量等級6以上（注2）

①贈与を受けた時に贈与者の直系卑属（贈与者は受贈者の直系尊属）であること。
②贈与を受けた年の1月1日において、18歳以上であること。
③贈与を受けた年の年分の所得税に係る合計所得金額が2,000万円以下であること。
④平成21年分から令和5年分までの贈与税の申告で「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を受けたことがないこと。
⑤自己の配偶者、親族などの一定の特別の関係がある人から住宅用の家屋の取得をしたものではないこと。
⑥贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅取得等資金の全額を充てて住宅用の家屋の新築等をすること。
⑦贈与を受けた時に日本国内に住所を有していること。
⑧贈与を受けた年の翌年3月15日までにその家屋に居住することまたは同日後遅滞なくその家屋に居住することが確実であると見込まれること。

（注1） 断熱等性能等級の評価基準のうち、結露の発生を防止する対策に関する基準を除きます。
（注2） 令和5年12月31日までに建築確認を受けた住宅用の家屋または令和6年6月30日までに建築された住宅用の家屋で、断熱等性能等級4以上または一次エネルギー消費量等級4以上のいずれかに適合する住宅用の家屋であることにつき、住宅性能証明書など一定の書類を贈与税の申告書に添付することにより証明がされたものについては、省エネ等住宅に該当するものとみなされます。なお、その省エネ等住宅に該当するものとみなされた住宅用の家屋が、令和5年12月31日までに建築確認を受けたもの（令和6年6月30日までに建築されたものを除きます。）の場合は、住宅性能証明書など一定の書類に加えて、確認済証の写しまたは検査済証の写しも贈与税の申告書に添付する必要があります。