ここ数年、国や地方自治体で住宅取得を促進する為に、様々な税金の軽減措置が実施されてきました。ただ、今後はその軽減措置も段階的に縮小されていく予定となっています。
主な住宅に関わる税金の軽減措置について、下記へ簡単に記載いたします。

• ※2024年4月1日時点の情報です。

贈与税

贈与税の軽減措置としては、「住宅取得等資金贈与の非課税」制度と「相続時精算課税制度」があげられます。

■ 「住宅取得等資金贈与の非課税」制度

自己居住用の住宅を新築、購入するための資金を親や祖父母から贈与を受けた場合、贈与税が一定額分非課税となる制度です。取得する住宅に応じて、最大1,000万円までが非課税となります。

■ 「相続時精算課税制度」

2026年12月31日までに、父母または祖父母から住宅の新築、または取得するための資金贈与を受けた場合で、一定の要件を満たすときには、相続時精算課税制度を選択することができます。
この制度は、贈与時に贈与財産に対する贈与税を納め、その贈与者が亡くなった時にその贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めたその贈与税相当額を控除することにより贈与税・相続税を通じた納税を行うものです。
住宅取得のための資金贈与の場合、贈与者の年齢制限はありませんが、受贈者は18歳以上の子または孫とされています。（年齢は贈与の年の1月1日時点のもの）

住宅借入金等特別控除（ローン控除）

※詳しくは、「ご入居後のよくあるご質問：ローン控除について教えて！」の内容をご参照ください。
上記の税制に関しましては、随時制度の内容・条件等が変更されていきます。
お客様の住宅検討の時期に合わせて、税制の対象になるかどうかを、営業担当者までお確かめ頂くことをお勧めいたします。

弊社では、お客様に代わって登記申請の代行をさせて頂いております。
お客様には、お引渡し時に、登記に関する委任状をご提出頂くだけで、司法書士等とのやり取りや詳細な手続きは、弊社の業務担当が行いますので、ご安心ください。
また、確定申告の仕方なども、お引渡し前に行います入居説明会にて、ご質問等を承ります。お気軽にお問い合わせください。

契約の前に重要事項説明を宅地建物取引士にてご説明させていただきます。所要時間は物件によって異なりますが「重要事項説明書」に沿ってひとつひとつご説明させていただきますので、30～60分が目安となります。内容をご確認いただいた後、ご契約手続きに入ります。
ご契約に必要な準備物は、ご印鑑、ご本人確認証、手付金、印紙代などが必要になります。駐車場区画契約、オプションのご注文などもご契約時に合わせて行う場合が多いです。

お引渡しの約一か月前に完成したマンションとお部屋の仕上がりを実際に目で見てチェックいただく内覧会を開催させていただきます。当日の流れとしては、まず受付をした後、マンションの共用部分の場所や使い方のご説明をさせていただき、その後、ご契約されたお部屋に入っていただきます。お部屋の中では、大きなキズや汚れがないか、また建具の取付具合やご注文されているオプション商品が正しく設置されているかを確認いただきます。
万全を期して内覧会には臨んでおりますが、お気づきの点があれば、弊社スタッフまたは同行しております施工担当者へご相談ください。ご満足のいくお引渡しを目指して、確認・対応を行ってまいります。