マンション購入Q&A
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購入からご入居前までのよくある質問
ここ数年、国や地方自治体で住宅取得を促進する為に、様々な税金の軽減措置が実施されてきました。ただ、今後はその軽減措置も段階的に縮小されていく予定となっています。
主な住宅に関わる税金の軽減措置について、下記へ簡単に記載いたします。
贈与税
贈与税の軽減措置としては、「相続時精算課税制度」があげられます。
- ■ 「相続時精算課税制度」
- 平成15年1月1日以後に財産の贈与を受けた人は、一定の要件に該当する場合には、相続時精算課税を選択することができます。この制度は、贈与時に贈与財産に対する贈与税を納め、その贈与者が亡くなった時にその贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めたその贈与税相当額を控除することにより贈与税・相続税を通じた納税を行うものです。
適用者としては、贈与者は65歳以上の親、受贈者は贈与者の推定相続人である20歳以上の子(代襲相続人を含みます。)とされています(年齢は贈与の年の1月1日現在のもの)。
住宅借入金等特別控除(ローン控除)
※詳しくは、「ご入居後のよくあるご質問:ローン控除について教えて!」の内容をご参照ください。
上記の税制に関しましては、随時制度の内容・条件等が変更されていきます。
お客様の住宅検討の時期に合わせて、税制の対象になるかどうかを、営業担当者までお確かめ頂くことをお勧めいたします。
弊社では、お客様に代わって登記申請の代行をさせて頂いております。
お客様には、お引渡し時に、登記に関する委任状をご提出頂くだけで、司法書士等とのやり取りや詳細な手続きは、弊社の業務担当が行いますので、ご安心ください。
また、確定申告の仕方なども、お引渡し前に行います入居説明会にて、ご質問等を承ります。お気軽にお問い合わせください。
契約の前に重要事項説明を宅地建物取引士にてご説明させていただきます。所要時間は物件によって異なりますが「重要事項説明書」に沿ってひとつひとつご説明させていただきますので、30~60分が目安となります。内容をご確認いただいた後、ご契約手続きに入ります。
ご契約に必要な準備物は、ご印鑑、ご本人確認証、手付金、印紙代などが必要になります。駐車場区画契約、オプションのご注文などもご契約時に合わせて行う場合が多いです。
お引渡しの約一か月前に完成したマンションとお部屋の仕上がりを実際に目で見てチェックいただく内覧会を開催させていただきます。当日の流れとしては、まず受付をした後、マンションの共用部分の場所や使い方のご説明をさせていただき、その後、ご契約されたお部屋に入っていただきます。お部屋の中では、大きなキズや汚れがないか、また建具の取付具合やご注文されているオプション商品が正しく設置されているかを確認いただきます。
万全を期して内覧会には臨んでおりますが、お気づきの点があれば、弊社スタッフまたは同行しております施工担当者へご相談ください。ご満足のいくお引渡しを目指して、確認・対応を行ってまいります。