賢いマンション購入術

賢いマンション購入術

先延ばしの賃貸住まいはもったいない!

検証1

家賃はいくら払っても手元に何も残らない!?

もしあなたが家賃7万円の賃貸に5年間住んでいるのならば420万円の損失

本気で新築分譲マンションを購入したくなるまでは、賃貸マンションのままでいいわ・・・そうやって何年も家賃を払いつづけてはいませんか?
特別な理由があるならともかく、「なんとなく」で先延ばしするのはちょっと待ってください。
マンションを購入し住宅ローンを払うのと、毎月家賃を払うのは例え同じ支出でも大きな差があります。例えば毎月7万円の支払いで5年間住み続けたケースで考えてみましょう。
住宅ローンの場合は420万円分支払いを完了し、住宅も資産としてあるのに対して、家賃の場合は420万円がなくなっただけで手元には何も残らないのです。

検証2

家賃を払うお金があるなら、いっその事購入した方がお得!?

月々70,000円の家賃は約2,400万円の住宅ローンに相当

毎月安定して家賃を払えるのであれば、住宅購入を検討することをオススメいたします。
例えば月7万円の家賃はいくらぐらいの分譲マンションを購入した際の住宅ローンと同じだと思いますか?
実は約2,400万円の分譲マンションを購入したときに月々払うローンと同じになります。
(※提携銀行ローン3年固定、金利1.15%、35年返済の場合)
もちろん賃貸ですので、資産は何も残りません。このように考えると賃貸で家賃を払い続けるのって…。

検証3

借入金は減らしたのに毎月の支払いが増える!?

いずれは欲しいけど、もう少しお金を貯めてから。
いえいえ、ちょっと待ってください。実はこれ、ちっとも賢くない住宅の買いかたなのです。頭金を貯めている間は家賃と貯蓄分の両方を支出することになります。
しかも、その間に金利が上昇したら大変です。0.5%のアップであっても『借入金は減らしたのに、毎月の支払額が増えてしまった』というのは珍しいことではありません。

低金利の今の時期にすぐ購入

家賃を払いながら頭金100万を貯蓄

検証4

マイホーム取得が早いほど負担は少ない!?

マイホーム取得は早いほど負担が少なくてすみます。頭金を貯めたりして先延ばしをしてしまうと、月々の支払額が大きくなり、家計も苦しくなってしまいます。
住宅購入を考えるなら、老後にゆとりをもって生活を楽しむためにも、早期借り入れ、早期返済が有利です。

2,000万円を1.15%で住宅ローンを組んだ場合

年齢別 『賢いマンション購入術』 ~だから、私は買いました~

  • 20歳~29歳

    賃貸住宅で支払う家賃がムダに思えた。

    早い時期に購入すれば、住宅ローンも早く終了するので安心ではないでしょうか。早く決断すれば後がラクです。結婚、出産を機に購入する方が増えています。

  • 30歳~35歳

    子どもが小学校入学前の今なら。
    転校の必要がないこの時期に決めました。

    お子様の成長を考えてみても、そろそろマイホームの必要性を感じる頃ではないでしょうか。
    まだまだ健康な頃であれば、団体信用生命保険も楽々パスできます。

  • 36歳~44歳

    新築で35年の住宅ローンが組めるギリギリの時期かなぁと思って。

    マイホーム購入が1年遅くなればなるほど住宅ローンの終了時期も遅くなってきます。
    老後を安心して過ごすためにも、あまり購入を先延ばしにしない方がいいですね。

  • 45歳~54歳

    子どもの教育資金がかからなくなって、やっと余裕が出ました。

    この時期は住宅ローンの審査上、まだ信用がある時期です。頭金を分譲価格の2割以上出されての購入が安心です。また、住宅ローンの返済期間としては15年~25年が一般的です。

  • 55歳~

    何かと便利なマンションに買い換えました。

    庭の手入れなど全てのメンテナンスを自分でする必要がある郊外の一戸建て住宅から、安心・安全を求めて利便性の高い立地のマンションに住み替えする人が年々増えています。
    この時期はご年齢・ご勤務の状況・ご収入により、頭金を分譲価格の半分~全額出しての購入が一般的です。
    ご子息と一緒にご購入する場合は、長期の住宅ローンも可能です。

今、2021年だからできる住宅購入とは!?

超低金利

今、住宅ローンは超低金利時代。
実は1%金利が上がるだけで、総返済額は数百万円変わります。

銀行ローン2000万円を30年で返済する場合

金利 総返済額
1.0% 約2,315万円
2.0% 約2,661万円
3.0% 約3,035万円

不動産に関わる税金が安い

不動産取得税の軽減

税率が4→3%に、固定資産税評価額から
-1,200万円に(2021年3月31日までの取得の場合)

登録免許税の税率が低い!

所有権保存登記(新築)
0.4%→0.15%(2022年3月31日までの取得)

抵当権設定登記
0.4%→0.1%(2022年3月31日までの取得)

印紙税が安い

金額が1,000万円超5,000万円以下の場合
2万円→1万円(2022年3月31日の契約まで)

住宅ローン控除期間延長

住宅ローンの年末残高の1%相当額が、支払った住民税・所得税から控除されます(2021年12月31日までの入居物件が対象)。控除対象期間10年、最大控除額合計400万円だったこの制度が、消費税10%で購入し2020年12月31日までに入居の場合に限り、 控除対象期間13年、最大控除額合計480万円になります。

※:11年目~13年目は、以下の1、2のうちいずれか少ない方の金額が3年間に渡り所得税の額等から控除される
1.住宅ローン年末残高(上限4,000万円※2)×1%
2.建物購入価格(上限4,000万円※2)×2%÷3

※2:新築・未使用の長期優良住宅、低炭素住宅の場合は5,000万円

消費税引き上げ後の今、活用したいお得な制度

すまい給付金が拡充

住宅を購入した人の年収に応じて、給付金を受けることができます。2019年10月の消費税引き上げに伴い、この所得制限が緩和されました。また給付額も最大30万円から50万円へ拡大しています。

消費税率8%の場合

収入額の目安 給付基礎額
425万円以下 30万円
425超475万円以下 20万円
475超510万円以下 10万円

消費税率10%の場合

収入額の目安 給付基礎額
450万円以下 50万円
450超525万円以下 40万円
525超600万円以下 30万円
600超675万円以下 20万円
675超775万円以下 10万円

※詳細はすまい給付金事務局にお問い合わせください。

「住宅取得等資金贈与の非課税」制度

住宅購入、新築などの資金を親や祖父母からもらう場合、贈与税が一定額分非課税となります。
従来1,200万円だったこの「住宅資金贈与の非課税枠」が、消費税率10%の物件の場合「最大3,000万円」に。

消費税率・契約時期によって異なる「住宅資金贈与の非課税枠」

※①省エネ等一定の要件を満たした住宅の場合
②①以外の住宅の場合

↓

先延ばしていても家賃を支払い続けるだけ。住宅購入を支援する制度が整った
「今」が賢いマンションの買い時です!

理想の暮らしをかなえる、住まい選びを始めましょう。

※各制度の適用条件等の詳細は、国税庁ホームページおよび国土交通省ホームページをご確認ください。

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